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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5〜10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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石井議員口利き「記憶ない」=村木被告公判で厚労省元部長−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第5回公判が8日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。事件時に上司だった元同省障害保健福祉部長(58)が初めて証人出廷し、民主党の石井一参院議員からの証明書発行に関する電話について、「記憶にない」と述べた。
 検察側は公判で捜査段階の供述調書を明らかにし、元部長は2004年、石井議員から証明書を出すよう電話で要請され、障害保健福祉部企画課長だった村木被告に対応を指示したとしている。
 元部長は証人尋問で「電話すら受けていないと思う」と説明。「国会対策はわたしが一手にやっていたので、思い込んで調書に署名した」と述べた。 

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<中医協>再診料統一案「690円」で決着 裁定案通りに(毎日新聞)

 4月の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は10日午前、病院(200床未満)と診療所で分かれている再診料について審議した。学者など公益代表の委員が690円に統一する裁定案を提示。診療側委員も反対しない姿勢を示し、裁定案通り決着した。

 再診料は2回目以降の診察にかかり、現在の単価は病院600円に対し診療所710円と診療所に手厚い。中医協は昨年、再診料は「同じサービスならば同じ価格にすべきだ」として統一することに合意したが、診療所側に合わせての引き上げは患者負担が増えることから保険者ら支払い側委員が難色を示し、診療側委員は診療所の収入減につながる引き下げに反対していた。【佐藤丈一】

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ナイフで脅し150万円強奪か=黒ずくめの男、けがなし−警視庁(時事通信)

 6日午後10時50分ごろ、東京都練馬区東大泉の酒店「なんでも酒やカクヤス大泉学園店」の男性店長(30)から、男に売上金を奪われたと110番があった。警視庁石神井署は強盗事件とみて捜査している。
 同署によると、店の裏口がノックされ、店長がドアを開けたところ、男1人がナイフのようなものを示し「金を出せ」と脅迫。2日分の売り上げ約138万円が入ったウエストポーチと釣り銭約16万円を奪い逃走した。店長にけがはなかった。
 同店は午後10時閉店で、当時は店長が1人で売り上げの計算などをしていたという。
 逃げた男は身長約180センチ。すべて黒のヘルメット、ジャンパー、ズボン、手袋を着用していたという。 

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大阪「正論」懇話会 佐藤優氏が講演 「外交、強固な国家体制必要」(産経新聞)

 大阪「正論」懇話会の第18回講演会が3日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、作家の佐藤優氏が「鳩山政権の外交課題」と題して講演した。佐藤氏は「国家体制がしっかりしていないと外交はできない」と強調。民主党の小沢一郎幹事長をめぐる東京地検特捜部の捜査にも触れ、「民主党の中にはファシズムの傾向がある。いま、検察が民主党とぶつかっていることでファシズムの傾向は阻止されている」と指摘した。

 佐藤氏は民主党の現状について「新左翼陣営の人から宗教団体まで取り込もうとしている」と分析。日本には現在、「数の論理による民主党の国家」と「官僚群に支えられた国家」の2つが存在しているとし、小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査について「国家は誰が統治したらよいのかをめぐる、2つのエリート集団の抗争が起こっている」と述べた。

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同盟深化、具体策を議論=普天間は平行線−日米(時事通信)

 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
 しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。
 協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。 

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<舛添要一氏>「首相」宣言 新党結成は否定(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が、古典や歴史を引き合いに首相の資質を論じる「内閣総理大臣」(角川書店)を10日に出版する。02年の著書にその後の政治情勢や閣僚経験を加えた増補版で、「時期が来たら私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を持つよう努力している」と宣言。新党結成の可能性については「(自民党)内部で喧嘩しながらやっていくつもりだ」と否定している。

 首相に必要な資質として「国民の琴線に触れる言葉、ビジョンを政策として提示する能力」を挙げ、鳩山由紀夫首相については「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力」と切り捨てた。小泉純一郎元首相は「国民に夢と希望を与えられなかった」。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の3首相も「哲学の素養は欠落していた」となで切りにした。

 党の「新生」を唱え「幹部に危機感がない。歴史的使命は終わった」と危機感を強調しているが、自分を棚に上げるかのような批判的な言動には「注目を集めたいだけ」との批判も党内には根強い。【田中成之】

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茨城空港 4月からスカイマーク神戸便が就航 初の国内線(毎日新聞)

 スカイマーク(東京都大田区)は6日、茨城空港と神戸を1日1往復する定期便を4月16日から就航させる、と発表した。3月11日開港の茨城空港に就航する定期便はこれまで韓国・アシアナ航空のソウル便1本にとどまっており、国内線は初めて。運賃は大人普通片道1万2000円。

【イラストと図表で楽しく解説】増える空港、かさむ赤字 狭い国土にいくつある?

 茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路(2700メートル)を補強し、もう1本の滑走路(同)を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】

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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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 ムレイ医師側は、捜査当局による過失致死容疑での訴追は不可避と判断。「死に至る薬の処方はしていない」と無罪を主張していくが、逮捕を避けるため自ら出頭、保釈を得られるよう検事局と交渉してきた。

 一方、複数の米メディアによると、ムレイ医師を逮捕すべきだと主張するロサンゼルス市警と出頭を認める検事局との間で意見の対立があるという。CNN(電子版)は5日の出頭、訴追手続き開始の合意は撤回されたと報道。AP通信は、ムレイ医師は訴追の有無にかかわらず出頭し、訴追がなければクリニックを開いているテキサス州に戻るとの弁護側のコメントを伝えた。

 検事局のサンディ・ギボンス広報官は毎日新聞に対し、「訴追前の段階では何もコメントできない」と述べた。

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