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女性殺害、当初は「病死」=報告に疑問、司法解剖で判明−茨城県警(時事通信)

 水戸市渡里町の無職木村はるさん(73)が2月、殺害された事件で、茨城県警が当初の検視で、女性の死因を「心不全による病死」と判断していたことが2日、分かった。この報告書を読んだ県警本部捜査1課が疑問を抱き、司法解剖を行ったため殺人事件と判明したという。
 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件や、鳥取と首都圏で相次いだ連続不審死事件などで、犯罪による死の見逃しが注目されている中、検視や司法解剖の体制を強化する必要性が改めて露呈した。
 捜査関係者によると、木村さんは自宅のこたつで発見された。目立った外傷や着衣の乱れ、物色などはなく、立ち会った医師の意見も聞いて病死と判断した。
 力士暴行死事件を受け、全国の警察は2007年11月から、取り扱ったすべての遺体を本部に報告しており、この遺体も法医学の専門知識が豊富な検視官の補助者がチェックした。
 補助者は、まぶたの裏に血が斑点状に浮かぶ「溢血(いっけつ)点」があることに着目。溢血点は病死でも見つかるが、木村さんに病歴がないことなどから司法解剖したところ、のどの骨が折れていた上、首に圧迫された跡が薄く残っていた。
 捜査関係者は「難しい事案だったが、チェック機能が働いた」としつつ、「検視官が現場に出動していれば、もっと早く見抜けたかもしれない」と話している。 

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電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ(読売新聞)

 総務、経済産業、文部科学の3省は2日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。

 出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を3月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。

 米国では、2007年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、3省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。

 研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。

 電子書籍では、アマゾンが1月、米国で販売価格の7割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約1割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。

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公金800万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア(産経新聞)

 大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成10年に解散した後も、公金から支出された余剰金約800万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが1日、市監査委員の調査で分かった。

 余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「(使途を明記した)過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が1月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。

 市関係者によると、文書には、10年度にマッサージチェア2台(44万7300円)▽13年度に全自動血圧計(18万9千円)▽16年度にラケットラバーの張り替え(1万9680円)▽18年度にカーテンの更新(17万9550円)−など、21年までの11年間に支払われた総額804万円の使途が詳しく書かれていたという。

 これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断、余剰金の返還は法的に必要ないと認定した。

 市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填(ほてん)されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきた。

 同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話した。

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<チリ地震>24時間態勢で情報収集…岩手県(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。1960年のチリ地震による津波で大きな被害が出た太平洋岸の自治体なども警戒と情報収集を進めた。

 漁船などに安全情報を伝えている青森県八戸市の県八戸漁業用海岸局によると、チリの北側に隣接するペルー沖合で、八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り漁船「第21稲荷丸」が操業中。27日午後8時半ごろ、津波の情報を無線連絡すると、「異常はない」と返信があった。引き続き定期連絡するよう伝えたという。

 岩手県の総合防災室には地震発生後、7人ほどの職員が駆け付けた。通常より1人多い3人が24時間態勢で情報収集を続けており、担当職員は「28日午前の状況次第で改めて態勢を取る」と話した。【喜浦遊、清藤天】

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仕分け第2弾へ意見募集(時事通信)

 枝野幸男行政改革担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人や公益法人を対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表した。同日から3月23日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ.com」で受け付ける。
 また、行政サービス全体について、「ハトミミ.com」を通じて国民から募った意見が1月中旬からの1カ月間で4841件に達したことを明らかにした。内容を精査した上で、各省庁に改善を促す方針。 

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