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夫婦別姓 異論なんの 首相後押しで成立へ突進(産経新聞)

 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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22222、記念切符や郵便日付印目当てに行列(読売新聞)

 きょうは平成22年2月22日。

 「2」が五つも並ぶ珍しい日付とあって、鉄道会社が売り出した記念切符が次々と売れ、郵便局にも記念となる日付印を求める人が相次いだ。

 JR西日本は「22・2・22」と書かれた記念台紙付きの入場券を準備した。切符は厚紙で作った昔ながらの「硬券」。1枚140円で、九州では午前5時半から山陽新幹線の小倉駅で500枚、博多駅で1000枚を売り始めたが、発売開始前から10人ほどの列ができ、小倉駅は午前中で完売、博多駅も約9割が売れる盛況ぶりだった。山口県内でも新山口、山口、宇部などの駅で取り扱い、売れ行きは好調という。

 山口県岩国市の第3セクター・錦川鉄道も、硬券タイプの記念入場券を222枚発行し、利用客にプレゼントを始めた。

 また、毎月22日は語呂合わせで「夫婦の日」、2月22日は泣き声に似ていることから「猫の日」ともされる。熊本県人吉市の第3セクター・くま川鉄道は、始発の人吉温泉駅から「おかどめ幸福駅」(熊本県あさぎり町)行きの記念切符を発売した。台紙はピンクハート形。「夫婦の日」「ナイスカップル☆愛を語ろう」との言葉に日付を添えた。

 長崎市出島町の雑貨店「プラゥマイ」では、陶器展「猫集会 IN 出島」が始まった。長崎に多い尾が曲がった「尾曲がり猫」の絵の皿やカップなど約50点。製作した同市富士見町の陶芸家佐藤恵さん(47)は「愛猫家だけでなく色んな方に楽しんでほしい」。3月1日まで。

 福岡市中央区の福岡中央郵便局では、日付の押印を目当てにファンが列をつくった。明太子などをデザインしたポストカードに猫の切手を張り、日付印を押すサービスも用意。福岡県筑前町東小田、山口信行さん(65)は「全国の友達にも日付入りのはがきを送った。喜んでくれるはず」と笑顔を見せていた。

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<訃報>中山典之さん77歳=囲碁棋士(毎日新聞)

 中山典之さん77歳(なかやま・のりゆき=囲碁棋士)16日、脳梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻芳江(よしえ)さん。

 62年にプロ入り(初段)し、92年に六段。「囲碁の世界」(岩波新書)など著書多数。04年、囲碁の普及に貢献した人に贈られる大倉喜七郎賞を受賞した。

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首相、名護市長と会談(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、首相官邸で沖縄県名護市の稲嶺進市長と会談した。首相は会談に先立ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「市長としての思いを聞かせていただく。(新たな移設先は)検討中だから、具体的なことに対して、一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的に聞き役だ」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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<がん細胞>守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など(毎日新聞)

 肝細胞がんや脳腫瘍(しゅよう)で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。21日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

 チームが注目したのは「p62」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、p62の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にp62が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

 p62の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「p62の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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全日空、点検不備で6便欠航(産経新聞)

 全日本空輸は17日、3機のボンバルディア機の部品の一部の点検が規定の時期を過ぎていたため、同日に北海道内の6便を欠航し、18、19日に羽田−三宅島間の2便を欠航すると発表した。

 全日空によると、プロペラの角度を変えるための部品やオイルの配管は飛行時間が約1万5千時間を超えた場合、点検の必要があるが、超過したまま運行していたという。機体購入時に、機体を管理するコンピューターに点検時期を設定していなかったことが原因という。

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拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和(産経新聞)

 中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、国会内で開いた拉致問題関係政策会議で、北朝鮮脱出住民(脱北者)支援を盛り込んだ北朝鮮人権法について、「脱北者の中には日本への定住を望む人もいるので受け入れ要件を緩やかにしたい」と述べ、同法改正に向けて検討を始めたことを明らかにした。

 一方、3月で期限を迎える拉致被害者への給付金支給を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を議員立法で提出することも確認、今後、超党派で調整する。

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東京スカイツリー 高さ300m突破…墨田区で建設進む(毎日新聞)

 東京都墨田区で建設中の新タワー「東京スカイツリー」が16日、高さ300メートルを突破した。電波塔としては世界一の高さとなる予定で、11年春に高さ634メートルに達する見通し。商業施設を含め、12年春のオープンが見込まれている。

 事業主体の東武タワースカイツリーによると、この日据え付けられた塔の中心付近の鉄骨によって、高さは303メートルになった。今年夏ごろ、地上350メートルの第1展望台部分まで工事が進むという。【武本光政】

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町田と相模原が証明書発行で協定(産経新聞)

 市境を接する町田市と神奈川相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを4月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が10日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

 発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など3カ所、相模原市では中央区役所など3カ所の窓口で取り扱う。

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上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令−大阪地裁(時事通信)

 2006年に自殺した日本通運の男性社員=当時(56)=の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
 田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
 一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
 判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
 日本通運の話 判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。 

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